役員貸付金の認定利息について、みんな知らなさすぎる件

こんにちは、税理士の岩本隆一です。

最近、経営者の方と話していて「え、そんなこと知らなかったの？」と言われることがめちゃくちゃ多いんですよね。

その中で「やばい、知らなかった…」ってなるものの一つが、役員貸付金の認定利息の話です。

まず、役員貸付金って何？

そもそも役員貸付金って何かというと、要するに「会社が社長（役員）にお金を貸している状態」のことです。

よくあるパターンとしては：

• 会社のお金で個人的な買い物をしちゃった
• 一時的に個人の支払いを会社で立て替えた
• 決算調整で「とりあえず役員貸付金にしておこう」

みたいな感じで発生します。

で、これが実は結構やばいんです。

なんでやばいの？

理由は簡単で、税務署が「それ、実質的に給与でしょ？」って言ってくるからです。

普通に考えて、銀行からお金を借りたら利息を払いますよね？それと同じで、会社からお金を借りたら利息を払わないといけないんです。

でも多くの経営者が「自分の会社だから利息なんていらないでしょ」って思ってる。これが大きな間違い。

認定利息のルール

国税庁が「役員貸付金の利息はこの利率以上にしなさい」って決めてるんです。

令和6年分は年0.9%です。

これより低い利息（無利息含む）で貸し付けると、差額分が「給与」として課税されちゃいます。

具体例で説明すると

例えば、1000万円を無利息で1年間貸し付けた場合：

• 本来払うべき利息：1000万円 × 0.9% = 9万円
• 実際の利息：0円
• 差額：9万円

この9万円が「給与」として課税されます。

会社側：

• 9万円の収益計上（でも役員賞与として損金不算入）
• 結果的に法人税が増える

役員側：

• 9万円が給与所得として所得税・住民税の対象
• 源泉徴収漏れのペナルティも

「そんなの知らなかった」では済まない

税務調査で指摘されると、過去に遡って課税されます。しかも過少申告加算税というペナルティ付き。

さらに、銀行からの評価も下がります。「この会社、資金管理がずさんだな」って思われちゃう。

じゃあどうすればいいの？

1. とりあえず適正利率を設定

年0.9%以上の利息を設定して、金銭消費貸借契約書を作成しましょう。

2. 早めに返済

役員貸付金は「ない」のが一番です。可能な限り早く返済しましょう。

3. 代替手段を考える

• 役員報酬を増額して税引き後で返済
• 退職金制度の活用
• 生命保険の活用

例外もある

以下の場合は無利息でもOK：

1. 災害・病気等の緊急時：合理的な金額・期間での貸付
2. 合理的な利率設定：会社の平均調達金利等を適用
3. 少額：年間の利息差額が5000円以下

まとめ

役員貸付金の認定利息、みんな知らなさすぎです。

特にスタートアップの経営者は、会計や税務に詳しくない人が多いので、気づいたら「やばい状況」になってることがある。

「知らなかった」で済むレベルのペナルティじゃないので、今のうちに対策しておきましょう。

顧問税理士に相談するか、最低限のルールだけでも覚えておいてください。

それでは！

税理士　岩本隆一

登録番号140245　東京地方税理士会　横浜中央支部