「認知症対策で民事信託」って本当に必要？横浜の税理士が考える現実的な代替案

どうも、岩本隆一です。横浜で税理士やってます。

最近、「親が認知症になったら困るから民事信託を」って相談がめちゃくちゃ増えてるんですよね。でも正直に言うと「うーん、それ本当に必要？もっと簡単な方法あるよ」って思うことが多いんです。

認知症対策としての民事信託の問題点

確かに民事信託は理論的には素晴らしいです。「認知症になる前に財産を信託して、息子が受託者になれば安心！」って聞くと「なるほど！」ってなりますよね。

でも実際やってみると：

• 設定費用がバカ高い（専門家報酬だけで数十万〜数百万）
• 税務が複雑すぎる（毎年の申告も面倒）
• 銀行が全然理解してくれない（口座開設や融資で苦労）
• 家族間の関係がギスギスする（「お前が全部管理するのか？」的な）

横浜の顧客でも、認知症対策で信託作ったけど「こんなに大変なら、普通の方法にしときゃよかった」って後悔してる方、結構いるんですよ。

認知症対策、もっとシンプルにいこうよ

「認知症になったら財産管理できなくなるから信託」って発想、分からなくはないんですが、実は他にも方法があるんです。しかも、もっと簡単で安上がりで実用的な。

1. 任意後見契約をまず検討

民事信託の前に、任意後見契約を検討してみませんか？

任意後見のメリット：

• 費用が圧倒的に安い（公証人手数料2万円程度）
• 手続きがシンプル
• 家庭裁判所の監督があるから安心
• 銀行も慣れてるから手続きスムーズ

横浜だと任意後見に詳しい司法書士さんもたくさんいるし、民事信託ほど「特殊な手続き」じゃないんですよね。

2. 代理人カードの活用（意外と知られてない）

これ、めちゃくちゃ簡単で効果的なんですが、あまり知られてないんです。

主要銀行では：

• 家族を代理人として登録
• 本人の判断能力があるうちに手続き
• 認知症になっても一定範囲の取引が可能

横浜銀行なんかも代理人制度があって、民事信託なんて使わなくても日常的な資金管理は十分できます。

3. 家族信託じゃなくて「家族貯金」作戦

これは僕がよく提案する方法なんですが：

1. 生前贈与で資金を分散（年110万円ずつ複数年）
2. 家族名義の口座に少しずつ移す
3. 定期的に家族会議で状況確認

要は、認知症になる前に財産をある程度分けちゃうんです。横浜の地価を考えると、不動産以外の金融資産は早めに分散させておくのが現実的。

4. 不動産は「共有+管理契約」で解決

横浜の不動産って高いから、認知症になったときの管理が心配ですよね。でも民事信託じゃなくても：

事前に共有名義にしておく：

• 親80%、子20%みたいな感じで
• 管理は子が行う契約を結んでおく
• 売却時も子の判断である程度進められる

賃貸管理会社の活用：

• 横浜なら優秀な管理会社たくさんある
• 家族が代理人登録しておけば、認知症になっても管理継続
• 信託より圧倒的に安い

5. 「認知症保険」という選択肢

最近、認知症保険ってすごく充実してるんですよ。一時金で数百万円出るものもあって：

• 介護費用をカバー
• 家族の負担軽減
• 民事信託の費用より安い保険料

横浜だと高齢化も進んでるから、こういう保険を活用する方が現実的かもしれません。

リアルな話：認知症になったらどうなる？

「でも実際に認知症になったら困るでしょ？」って言われるんですが、実は：

1. 軽度認知症の段階ではまだ判断能力あり
2. 成年後見制度がちゃんと機能してる
3. 家族が協力すれば日常管理は十分可能

横浜で実際に認知症の親御さんを持つ家族を見てると、民事信託なんて使わなくても何とかなってるケースがほとんどです。

むしろ信託で揉めて家族関係が悪化してる方が問題だったりします。

結局、認知症対策で何が大事？

民事信託って「認知症になる前に完璧な仕組みを作る」っていう発想なんですが、実際のところ人生そんなに計画通りにいかないじゃないですか。

横浜で相談受けてて思うのは、みんな「完璧な対策」を求めがちだけど、実は：

1. 家族でちゃんと話し合っておく
2. シンプルな制度を組み合わせる
3. 状況に応じて柔軟に対応する
4. 専門家と継続的に相談する

これだけで十分なんです。

認知症対策のベストプラクティス：

• 任意後見契約（基本の「き」）
• 銀行の代理人制度活用
• 生前贈与で財産分散
• 不動産の共有化
• 家族会議を定期開催

民事信託が必要なケースって？

じゃあ民事信託が全然ダメかっていうと、そうじゃないんです。

本当に民事信託が必要なのは：

• 資産が数億円以上
• 複雑な事業承継が絡む
• 障害のある子への継続的支援が必要
• 海外資産が多い

こういう「本当に複雑なケース」なら民事信託の価値があります。でもそうじゃなければ、もっとシンプルな方法で十分。

まとめ

認知症対策で民事信託を検討してる方、一度立ち止まって考えてみませんか？

確かに「万全の対策」って聞こえはいいんですが、実際には：

• 費用対効果が悪すぎる
• 運用が複雑で家族の負担になる
• もっとシンプルで効果的な方法がある

横浜の皆さん、認知症対策で悩んだら気軽に相談してください。「民事信託ありき」じゃなくて、本当にその家族に合った方法を一緒に考えましょう。

今日のアクション：

1. 家族で認知症について話し合う
2. 任意後見契約について調べる
3. 銀行の代理人制度を確認する
4. 生前贈与の計画を立てる

大丈夫、民事信託なんて使わなくても、ちゃんと対策はできますから。

岩本隆一税理士事務所（横浜市）
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税理士　岩本隆一

登録番号140245　東京地方税理士会　横浜中央支部