独身税とかいう謎制度について考えてみた

こんにちは、税理士の岩本隆一です。

最近「独身税」って話がめちゃくちゃ話題になってますよね。SNSでも結構炎上してるというか、みんな「え、なにそれヤバくない？」みたいな反応をしてる感じです。

でも実は、独身者のみを対象とした増税は予定されていません。そもそも、「独身税」という名称自体が俗称です。正確には「子ども・子育て支援金」で、2026年度に創設が予定されています。

なんで今この話が出てきたのか

この騒動のきっかけは、2024年6月5日に「改正子ども・子育て支援法」が成立したことなんですよね。

少子化・人口減少は、我が国が直面する最大の危機であり、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだから、政府が「こども未来戦略」っていう総額3.6兆円規模に及ぶ「こども・子育て支援加速化プラン」を決めたわけです。

その財源の一部を、2026年度から全世代、医療保険料と併せて徴収される「子ども・子育て支援金」でまかなうことになったと。

子ども・子育て支援金が独身税と呼ばれる理由は、その使い道にあります。「子育て支援策の拡充」が中心となっているので、子育てをしていない世帯には恩恵が少なく感じられることから、「独身税」と呼ばれているようです。

実際いくら払うことになるのか

具体的な金額も調べてみました。

・2026年度は250円（月あたり、1人ごと） ・2027年度は350円（月あたり、1人ごと） ・2028年度に450円（月あたり、1人ごと）

って感じで段階的に上がっていく予定らしいです。年間3,000～5,400円の負担増になる見込みということなので、金額的にはランチ数回分くらいですね。

子育て世帯の僕が思うこと

実は僕、子どもがいるんですよね。なので、この制度については恩恵を受ける側でもあるわけです。

この制度について初めて知った時は「少子化が進んでる今では、かなり重要なことだと思う」って感じでした。月額数百円の負担については、僕の家計に与える影響は少ないし、それは他の家庭に関しても言えることなのかなと思います。

少子化対策には経済的誘導も必要

正直言って、経済的負担で誘導するのも全然ありだと思います。

今の少子化の状況を見ると、理想論だけじゃもう解決できないレベルに来てるんじゃないですかね。「自然に子どもを持ちたいと思える社会を」って言ってても、現実問題として出生率は下がり続けてるわけです。

単純に子どもができたらお金を配る、子育て支援が手厚い、そういう分かりやすいメリットがないと、なかなか子どもって作りたいなと思わないですよね。子どもがあるとメリットがあるなっていう感じにしないと。

もし僕が政策を決める立場だったら、子ども一人につき1000万円渡しますね。それくらいインパクトがないと「子どもを持とう」って思わないと思うんですよ。

独身の方の負担増もしょうがないのかも

で、みんなが気にしてる「独身の人だけ損じゃん」って話ですけど、これもしょうがないのかなって思うんですよね。

確かに独身の理由って人それぞれで：

• 結婚したくてもできない人
• 結婚より仕事や趣味を優先したい人
• 経済的に結婚が難しい人
• 不妊で子どもができない夫婦

色んな事情があるのは分かります。でも、社会全体で少子化に立ち向かわないといけない時期に来てるのも事実じゃないですか。

年金制度だって、将来の働き手が減ったら破綻しちゃうし、経済全体も縮小していく。そう考えると、今子どもがいない人も、将来的には少子化対策の恩恵を受けることになるんですよね。

この制度には賛成です

というわけで、僕はこの制度には基本的に賛成です。

確かに規模は小さいし、これだけで劇的に変わるとは思いません。でも、方向性としては間違ってないと思うんですよ。

10年後は、もっと多額の財源を投入して、徹底的な子育てインフラの充実ができてることを期待してます。保育園、学童、習い事、医療、教育、住宅支援まで、手取り足取り支援してあげる。そこまでやらないと、少子化は止まらないと思います。

理想的には「子ども一人1000万円」みたいな大胆な政策が欲しいところですが、まずはこの制度から始めて、段階的に拡充していけばいいんじゃないでしょうか。

独身の方には申し訳ないけど、社会全体で支えていく必要があるタイミングだと思います。

皆さんはどう思いますか？

税理士　岩本隆一

登録番号140245　東京地方税理士会　横浜中央支部